韓国で働いているけれど、この給料で合っている? — 外国人が必ず知っておく給料の4つ

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2026年基準 · Ko-START · 韓国在住外国人のためのデータインフラ企業 韓国で働き始めると、まず気になるのがこれです。「私がもらっている給料、これで合っているの?」契約書は韓国語、明細書をくれない所もあり、聞ける人もなかなかいません。まず安心してよい事実を一つ。韓国の賃金関連の法律は国籍を問いません。最低賃金も、明細書も、未払いの申告も — 外国人だからといって変わりません。以下の4つだけ知っておけば大丈夫です。 30秒まとめ最低賃金(2026)時給 10,320ウォン · 月換算 2,156,880ウォン(週40時間基準)適用対象業種・国籍を問わずすべての事業場で同じ給与明細書給料を払う時に明細書を渡すのは雇用主の義務(渡さない=違反)週休手当週15時間以上働き皆勤すれば 1日分が追加払わない時雇用労働部の労働ポータルで申告 · 相談 ☎ 1350(英語·中国語)

最低賃金 — いくらもらうべき?(2026年は時給10,320ウォン) 韓国の2026年の最低賃金は時給10,320ウォンです(2025年より290ウォン、2.9%上がった額です)。1日8時間・週40時間働けば月2,156,880ウォンが基準になります。業種が違っても、国籍が違っても同じです。最低賃金はすべての事業場に同一に適用されます。外国人だからといってこれより少なく払うのは最低賃金法違反です。非専門就業(E-9)・訪問就業(H-2)などどのビザでも、最低賃金以上をもらう必要があります(最低賃金法第6条)。一つの例外: 試用期間は一定の条件で最低賃金の90%まで減額されることがあります。条件は限られているので、「試用だから」と大きく削られたら1350に確認してください。
給与明細書 — なぜ必ず受け取るべき? 給料を受け取る時に給与明細書を渡すのは雇用主の法的義務です(勤労基準法第48条、2021年11月施行)。紙でも電子文書(SMS·メール·アプリ)でも形式は問いませんが、必ず渡さなければなりません。明細書には次のことが書かれていなければなりません。基本給·手当など賃金の構成項目と計算方法税金·保険料などを差し引いた場合、その控除の内訳明細書を渡さない、あるいは「口頭で」済ませようとするなら、まともな所ではありません。明細書は後で給料が間違っていた時の最も重要な証拠になります。毎月受け取って保管してください。
週休手当 — 1日分を追加でもらうには? 多くの外国人労働者が見落とす部分です。韓国には週休手当という制度があります。条件を満たせば、働いていない休日1日分の賃金を追加でもらえます(勤労基準法第55条 — 週平均1回以上の有給休日)。もらうには2つを満たす必要があります。週15時間以上働くこと(4週平均基準。週15時間未満だと週休手当·年次休暇の対象外 — 勤労基準法第18条)その週に決められた勤務日をすべて出勤すること(皆勤) アルバイト·パートタイムも週15時間以上なら対象です。時給制だからもらえないわけではありません。明細書に週休手当の項目がなければ一度確認してみてください。
給料を払わない時はどうする? 賃金を期日に払わないこと(賃金未払い)は犯罪です。雇用主は 3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処されることがあります(勤労基準法第109条)。外国人も同じく保護されます。もらえなかった場合の順序はこうです。
申告する — 雇用労働部の労働ポータルでオンラインで「賃金未払い申告」を行うか、会社所在地の管轄労働庁を訪問します。
処理 — 受付から 25日以内に処理されます(1回延長可能)。勤労監督官が雇用主を調査します。
それでもだめなら — 民事訴訟、または国が代わりに一部を支払う賃金債権保障制度(替当金)を利用できます。申告と告訴は違います。申告=「未払いのお金を受け取れるようにしてください」(行政)/ 告訴=「雇用主を処罰してください」(捜査)。まずは申告から始めることが多いです。よくある質問 Q. 会社に「給料を人に言うな」と言われました。従うべきですか? A. そうした規定を置く会社もあり、その規定自体が有効かどうかは状況によって判断が分かれます。ただ、はっきりしているのは — その規定とは関係なくあなたの権利はそのままです。最低賃金を受け取る権利、明細書を受け取る権利、未払いを申告する権利は、契約書のどんな文言でも消せません。条項自体が心配なら1350や労務士に確認してください。 Q. 私は外国人ですが、本当に韓国人と同じように保護されますか? A. はい。最低賃金·明細書·週休手当·未払い申告はすべて国籍と関係なく適用されます。働いて賃金を受け取る人なら、韓国の労働法が適用されます。 Q. 韓国語ができなくても申告できますか? A. 雇用労働部顧客相談センター ☎ 1350で英語·中国語の相談が受けられます(平日09:00〜18:00)。地域によっては通訳支援もあります。 Q. 明細書をくれないのですが、どうすれば? A. 明細書の交付は義務です。まず丁寧に求め、それでも渡さなければ、これも1350に相談したり労働庁に知らせたりできます。公式ソース雇用労働部 — 2026年適用最低賃金告示韓国法制処生活法令 — 外国人労働者の賃金 / 賃金未払いの解決方法 (easylaw.go.kr)国家法令情報センター — 勤労基準法第43·48·55·18·109条、最低賃金法第6条 (law.go.kr)雇用労働部顧客相談センター ☎ 1350 この記事は一般的な情報案内であり、法律相談ではありません。具体的な状況は1350または労務士にご相談ください。韓国生活を、あなたの言語で。ビザ·お金·住まい·病院 — 定住のはじめに必要なことを8言語でまとめました。 → 定住ガイド全体を見る: ko-start.com/start

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